平塚市にも犯罪被害者支援に特化した条例を!!

私、神奈川県行政書士会平塚支部の支部長を３期６年ほど務めた経験がありまして、そのときにご縁があって、個人で神奈川被害者支援センターの賛助会員となっています。

生命、身体、財産等への被害は誰もが想像しやすいと思います。

それに加えて、被害者が被害を訴えること自体に苦しみを感じる性被害、周囲の無理解や心ない言動、インターネットなどを通じて行われる誹謗中傷、マスコミの過剰報道等による２次被害も深刻な問題です。

神奈川県では２００９年に犯罪被害者等支援条例を制定し取組んでいますが、まだまだ裾野を広げ、意識を高める必要があります。

神奈川県内３３市町村のうち、犯罪被害者支援に特化した条例は、２０２２年５月時点で、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、寒川町、秦野市の６市町だけであり、神奈川県弁護士会が神奈川県内全市町村に特化条例制定要求を会長声明で発信しています。

被害者は、被害者になることは、決して他人事ではなく明日は我が身と考えるべきです。市民を守るためにも、平塚市において、特化条例を制定することを私は主張したいと思います。

（動画は→こちら）

条例は必然性のあるものについて、速やかに議案提出→議決していただきたいです。