雇用調整助成金特例措置の問題点

たよれる街の法律家と飲食店経営、２足の草鞋を履く者として、新型コロナウイルス禍災に立ち向かっているつもりです。

これまでに、以下の申請を提出しました。

〇飲食店等期限付酒類販売業免許申請

〇箱根町観光事業者等緊急支援補助金申請

〇神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請

〇持続化給付金申請

この４申請、仮に業務として考えても行政書士かと思うのですが、次の申請、今日は少し道を外して（笑）

〇雇用調整助成金申請

 

緊急事態宣言発令当初は申請つもりはなかったのですが、特例措置としてパート・アルバイト（含む学生）も対象になるとのことなので、事業主としての義務を感じて、挑戦することにしました。

業務とするならば、社会保険労務士さんの領域ですね。

さて実際に作成すると、とにかく面倒くさい書類。

前述の４種の申請の何倍もの労力を要します。

テレビ討論では労働者１人当たり上限額8,330円が問題とか言ってますが、それは私からすると最優先ではなく、ある程度収入がある人・ある程度の規模の企業を対象としての問題です。

１番の問題は、誰でもが申請できるレベルではないということ。

その証拠が申請書類で理解ります。

何故に特例措置の（対象範囲を広げた）申請に、専門職である社会保険労務士の記載があるのでしょう？

つまり誰でもが申請するには難しいからです。

仮に社会保険労務士に依頼して報酬を払って、小規模事業者が申請するなら、報酬>助成金になる可能性だってあります。

私は社会保険労務士を攻撃しているわけではないです。

実務者レベルで誰がこの申請を実際に記入してみようとしたの？―――とうことです。

頭でっかちの役人が作ったもので、作った部署以外の人は試そうとも思わないでしょう。

端的に言うと、私がこれだけ面倒だと言っているのだから、普通のおとっつぁん、おっかさんなら途轍もなく難しいと思います。

例えば市の職員なら申請できる？県の職員なら？

まったく誰もが他人事なんだから。。。

さて、愚痴はこの程度に、私はとりあえず完成させて提出してみます。

まずは自分で、それが私の生きる道、なーんちゃって（笑）

そしてフィードバックできるようなら、特に県西部の飲食店に対してご協力したいと考える次第です。

できることを、諦めずに頑張ります(°∀°)b