たよれる街の法律家と飲食店経営、2足の草鞋を履く者として、新型コロナウイルス禍災に立ち向かっているつもりです。
これまでに、以下の申請を提出しました。
〇飲食店等期限付酒類販売業免許申請
〇箱根町観光事業者等緊急支援補助金申請
〇神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請
〇持続化給付金申請
この4申請、仮に業務として考えても行政書士かと思うのですが、次の申請、今日は少し道を外して(笑)
〇雇用調整助成金申請
緊急事態宣言発令当初は申請つもりはなかったのですが、特例措置としてパート・アルバイト(含む学生)も対象になるとのことなので、事業主としての義務を感じて、挑戦することにしました。
業務とするならば、社会保険労務士さんの領域ですね。
さて実際に作成すると、とにかく面倒くさい書類。
前述の4種の申請の何倍もの労力を要します。
テレビ討論では労働者1人当たり上限額8,330円が問題とか言ってますが、それは私からすると最優先ではなく、ある程度収入がある人・ある程度の規模の企業を対象としての問題です。
1番の問題は、誰でもが申請できるレベルではないということ。
その証拠が申請書類で理解ります。

何故に特例措置の(対象範囲を広げた)申請に、専門職である社会保険労務士の記載があるのでしょう?
つまり誰でもが申請するには難しいからです。
仮に社会保険労務士に依頼して報酬を払って、小規模事業者が申請するなら、報酬>助成金になる可能性だってあります。
私は社会保険労務士を攻撃しているわけではないです。
実務者レベルで誰がこの申請を実際に記入してみようとしたの?―――とうことです。
頭でっかちの役人が作ったもので、作った部署以外の人は試そうとも思わないでしょう。
端的に言うと、私がこれだけ面倒だと言っているのだから、普通のおとっつぁん、おっかさんなら途轍もなく難しいと思います。
例えば市の職員なら申請できる?県の職員なら?
まったく誰もが他人事なんだから。。。
さて、愚痴はこの程度に、私はとりあえず完成させて提出してみます。
まずは自分で、それが私の生きる道、なーんちゃって(笑)
そしてフィードバックできるようなら、特に県西部の飲食店に対してご協力したいと考える次第です。
できることを、諦めずに頑張ります(°∀°)b
最近のコメント